■個人情報保護方針
当社は、事業活動に伴い入手した個人情報を適切に取り扱う社会的責任を有するという認識から、以下に定めた項目を「基本方針」とし、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。
１．当社は、個人情報の取扱いにおいて個人情報の保護に関する法令、国が定める指針および業界ガイドライン等の規範を遵守いたします。
２．当社は、個人情報の利用目的を明確にし、本人の同意を得たうえで利用目的の達成に必要な範囲内で適法かつ適正な方法により取得し、十分な安全管理措置を講じたうえで保有します。
３．当社は、取得した個人情報について、事前に本人の同意を得た利用目的の範囲内で利用するものとし、目的外利用は一切行いません。
４．当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用いたしません。
５．当社は、個人情報を適切に管理するため、個人情報の漏えい・不正アクセス・紛失・破壊・改ざん等に対し、防止および是正措置ならびに、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・役職員に対する教育の徹底等の適切な安全対策を講じます。
６．当社が保有する個人情報については、常に正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。また、本人が開示を希望される場合は、誠実に対応するとともに、開示の結果、万一その内容に誤りがあった場合は、遅滞なく訂正または削除いたします。
７．当社は、法令に定める場合を除き、保有する個人情報を、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
８．当社が提携する企業等に個人情報を提供する場合は、本人の同意に基づき行います。また、個人情報を提供する場合および個人情報を含む業務の処理を外部の企業等へ委託する場合は、その相手方において適切で誠実な保護措置が講じられていることを確認したうえで行い、また、定期的に監督いたします。
９．当社は、個人情報に関する質問および苦情や相談等の窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。
１０．当社は、定期的に内部監査を行い、この方針を実践遵守するとともに、引き続き個人情報保護を継続的に改善にしてまいります。
■個人情報の利用目的
当社は、個人情報および個人データを下記に掲げる業務において、下記の利用目的の範囲内で利用します。
「個人情報保護法」第１８条に基づく個人情報の利用目的の公表
| 個人情報を利用する当社の業務 | 利用目的 | 利用する個人情報 |
| ・信用購入あっせん業務
・信用保証業務 |
与信判断（保証審査・途上与信を含む。以下同じ）および与信後の管理のため：支払能力に関する情報の取得等 | （1）（2）（3）（4）（5）（6）（7） |
| 各種取引の申込受付、契約締結のため (与信を必要とするものを除く) ：取引における期日管理、書類送付、お客さま名簿の作成等市場調査、商品開発のため |
（1）（2）（3）（5）（6） | |
| お客さま向け企画・宣伝物・印刷物等の営業案内のため：ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの発信等 | （1）（2）（3）（6） | |
| お客さまからのお問合せ事項、ご要望事項に回答、対応するため：当社商品へのご提案、当社に対するご意見・ご質問の回答等 | （1）（2）（3）（4）（6） | |
| 税務・会計処理のため ：納税、償却処理等 |
（2）（3） | |
| 加盟店取引のための加盟審査（途上審査を含む）。取引管理・取引内容およびトラブルの未然防止のため ：加盟店契約の締結、取引管理等 |
（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7） | |
| 上記の他、契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため ：犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、株主名簿の作成、訴訟への対応等 |
（1）（2）（3）（4）（5）（7） |
| 利用する個人情報の種類 | ||
| （1） | 属性情報 | 申込書等に記載等された氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、携帯電話番号、eメールアドレス、勤務先内容、家族構成、居住状況等 |
| （2） | 契約情報 | 契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額、利用額、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等 |
| （3） | 取引情報 | 当社との契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況および履歴、その他取引の交渉内容等 |
| （4） | 支払能力判断のための情報 | 資産、負債、収入、支出、当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等 |
| （5） | 本人確認のための情報 | 運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは外国人登録票の記載事項証明書等 |
| （6） | 公開情報 | 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報 |
| （7） | 企業（事業者）情報 | 加盟店等の企業名称、企業住所、企業電話番号、代表者氏名、代表者生年月日等 および行政機関、消費者団体、報道機関等が公表した事実とその内容 |
■当社が加盟する個人信用情報機関
名称：株式会社シー・アイ・シー（略称ＣＩＣ） <URL> http://www.cic.co.jp/
住所：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階
電話番号：フリーダイヤル 0570-666-414
| ※当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は以下のとおりです。 | |
| 登録情報 | |
| 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人を特定するための情報 | 下記の何れかが登録されている期間 |
| 本契約に係る申込をした事実 | 当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヵ月間 |
| 本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約終了後５年以内 |
| 債務の支払を延滞等した事実 | 契約期間中及び契約終了後５年間 |
当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。
- ①名称：株式会社日本信用情報機構（略称JICC）
<URL> http://www.jicc.co.jp
住所：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号：ナビダイヤル 0570-055-955 - ②名称：全国銀行個人信用情報センター（略称KSC）
<URL> http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
住所：〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話番号：フリーダイヤル 0120-122-878
１８※JICCおよびKSCの加盟会員により利用される個人情報は、上記登録情報のうち、「本人を特定するための情報」及び「債務の支払を延滞等した事実」となります。なお、貸金業法が適用される取引の場合は、貸金業法で定める「個人信用情報」もJICCの加盟会員により利用されます。
個人情報についてのお問合せ先
- 株式会社エン・コーポレーション お客様相談窓口
- 受付時間 平日９時００分～１８時００分
- 電話番号 ０３－５８１７－４２００
■開示請求手続きについて
個人情報保護法第29条に基づく「開示等の求めに応じる手続き」等に関する事項
当社は、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下、「開示対象個人情報」といいます。）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止（以下、これらの手続を総称して「開示等請求手続」といいます。）を求められた場合、以下の要領で開示等請求手続に対応いたします。
- 開示等請求手続の対象となる開示対象個人情報の主な項目
氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況等
- お申込人（開示等請求手続を受付けさせていただく方）
- （1）ご本人
- （2）連帯保証人（連帯保証人における開示等請求手続の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報および保証債務の内容となります。）
- （3）法定代理人
- （4）相続人（本人死亡の場合に限ります。）
- （5）任意代理人（原則として、回答はご本人に対し行います。）
- 開示等請求手続のお問合わせ窓口
以下の窓口までお電話または、ご来店ください。
請求に必要な書類や手続方法についてご案内いたします。
なお、受付時間は、いずれも平日9:00～18:00となります。
（1）お問合わせ窓口
株式会社エン・コーポレーション お客様相談窓口
受付時間 平日９時００分～１８時００分
電話番号 ０３－５８１７－４２００
- ご提出いただくもの（「○」印が開示等請求手続に必要な書類です。）
| 開示等請求手続に際してご提出いただく書面 | 本人等 | |||
| 本人および連帯保証人 | 法定代理人および相続人 | 任意代理人 | ||
| （1）個人情報開示等請求書 | 書式についてはお問合せください | ○ | ○ | ○ |
| （2）本人等自身を証明するための書類 | 本人または連帯保証人自身を証明するための書類 | ○ | ― | ― |
| 代理人（法定代理人、相続人、任意代理人）自身を証明するための書類 | ― | ○ | ○ | |
| （3）代理人等の資格を証明するための書類 | 法定代理人および相続人の資格を証明するための書類 | ― | ○ | ― |
| 任意代理人の資格を証明するための書類（個人情報開示委任状） | ― | ― | ○ | |
（1）個人情報開示等請求書
書式については、上記3．に記載するお問合わせ窓口にお電話にてお問合せください。
（当該書面については、原則として実印の押印をお願いいたします。なお、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願いいたします。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いいたします。）
（2）本人等自身を証明するための書類
| 本人確認書類として以下より1点（有効期限内のもの） | 左記書類をお持ちでない場合は、以下書類より2点 |
| 写真付き | 写真なし |
| 運転免許証 | 各種健康保険証 |
| 旅券（パスポート） | 各種年金手帳 |
| 在留カード | 印鑑証明書（発行日から3ヶ月以内の原本） |
| 写真付き住民基本台帳カード | 戸籍謄本・抄本（発行日から3ヶ月以内の原本） |
| 特別永住者証明書 | 住民票（発行日から3ヶ月以内の原本） |
| 船員手帳 | その他公的機関が発行する証明書 |
| その他公的機関が発行する写真付き証明書 | ― |
※ 郵送の場合（ ）に原本と記載のない書類は、コピーにてお願いいたします。
（3）代理人等の資格を証明するための書類
| 開示請求者（代理人） | 代理人の資格を証明するための書類 | |
| 法定代理人 | 親権者 | 本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票 |
| 未成年後見人 | 本人との関係が証明できる戸籍謄本または裁判所の選定決定書（写し、発行日から3ヶ月以内）または後見登記の登記事項証明書 | |
| 成年後見人 | 裁判所の選定決定書（写し、発行日から3ヶ月以内）または後見登記の登記事項証明書 | |
| 相続人 | 相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本（抄本）等） | |
| 任意代理人 | 個人情報開示委任状 ※本人の実印押印と印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内） |
|
- 回答方法
| ご依頼者 | 回答方法 |
| ご本人または任意代理人 | ご本人が当社に届出ている住所に郵送いたします。（任意代理人が、弁護士および認定司法書士の場合は、任意代理人が指定する住所へ送付いたします。） |
| 法定代理人または相続人 | 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送いたします。 |
（1）必要書類が当社に到着した日から10営業日以内に開示報告書面を配達記録の取れる方法等により親展扱いで郵送いたします。
（2）郵便事情などにより開示報告書面がお手元に届くまで更に数日を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
また、調査に日数を要し、10営業日を超える場合もございますが、その場合はその旨ご連絡いたします。
（3）送付しました開示報告書面が、郵便局より「保管切れ」で当社へ返送された場合、セキュリティ確保・個人情報保護のため3ヶ月保管後廃棄しておりますので、期間経過後は再度、開示手続をしていただきますようお願いいたします。
- 開示に応じられない場合について
次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
また、開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付して通知いたします。
- （1）ご本人等の確認が出来ない場合
- （2）代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
- （3）申請書、本人確認書類等に不備がある場合
- （4）開示等請求手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
- （5）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- （6）当社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- （7）他の法令に違反することとなる場合
- 手数料
原則無料とします。なお、変更する場合には、あらかじめ公表いたします。
- 開示等請求手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示等請求手続により当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人等の確認および当該手続きに対する回答に利用いたします。
- 個人情報の内容の訂正、追加または削除について
当社は、開示した結果、当該開示対象個人情報の内容が事実でないことが判明した場合は、当該開示対象個人の利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに訂正、追加または削除に応じます。
- 開示対象個人情報に関する利用の停止、消去または第三者への提供の停止について
当社は、本人または代理人等から、当該本人が識別される開示対象個人情報に関する利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合、その求めに正当な理由があると判明した場合は、速やかに利用停止等に応じます。
認定個人情報保護団体
○一般社団法人日本クレジット協会
【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6階
ホームページ http://www.j-credit.or.jp/
電話番号 03-5645-3360
（平日 10:00～12:00/13:00～16:00、祝日・年末年始を除く）